大手企業向け：社内文書の労務リーガルチェックサービス

大手人材サービス会社様の社内研修資料を監修させていただきました。

今回で2回目のご依頼です。2019年度から働き方改革関連法がスタートていますので、特にその内容については
入念にご担当者様と確認させていただきました。

前回同様に弊所からは、社労士有資格者であり社労士試験受験生向け教材のリーガルチェック経験者が、主担当を
務めました。企業様の文章リーガルチェックにおいての一番のポイントは、

「従業員の皆様にわかりやすく、実務にすぐに活用できる情報」であること。
一方でかみ砕いた解説が”法的に正しくある”、ということも外せない要素です。

 

法律の文言はやや特殊であり、また包括的でもありますので、これら2点のポイントを意識しながら、ひとつひとつの
文言や数値等を、条文を確認ししながらチェック作業を進めました。

同時にガイドラインや、厚生労働省が作成してホームページに公開しているリーフレット等も、横断的に参照して
チェック作業を進めてまいりました。

働き方改革により、
・時間外労働上限規制
・同一労働同一賃金
・有給休暇の5日取得義務

これらを中心に、いままでにはなかった制度が、会社に新たに義務付けられたり努力義務になっていたりします。
しかし一連の制度はまだ始まったばかりか、これから始まる制度運用がほとんどです。

そのため「実際どういうことなのか？どう運用していけばよいのか？」
会社の法務部、人事部だけにとどまらず、その関心は、様々な業界・業種に広がっています。

 

そうした意味でも広く労務面での情報キャッチは必要であり、社内で研修等を行う際に作成する資料等のリーガルチェックの
ニーズも、今後ますます広がる予感です。