弊所では、さまざまな保育の労務管理について所内にて知見・知識を共有すべく、所内研修を実施しています。どのような研修を行っているのか、簡単ではありますが所内研修レポートをコラムとして発信してまいります。
【講師および研修対象者】 講師：弊所代表 菊地 加奈子／研修対象者：新入職員を中心とする弊所内メンバー
今回は次の事例を基に、企業主導型保育事業助成要領の内容レクチャーを受けながら、収支の内訳シミュレーションを実際に計算する、実践的な研修でした。
【事例】 今後、開園予定の企業主導型保育 定員４０名 内訳：０歳１歳：６名、２歳：７名、3-5歳：７名 を予定 において、月ごとの収入および支出のシミュレーションを行う。
【収入のポイント】
・大きく分けて児童育成協会（内閣府）からの助成金と保育料。
＊助成金の中でも「基本分単価×園児数」に基づくものは、要綱に記載の通りの計算をもとに参集された額から、ー５％控除される。
＊上記以外に、連携推進加算（保育事務を雇う）、賃借料加算（自社ビルでは加算なし、都市も地方も一律）、保育補助者雇用強化加算（保育士資格ない人を雇う）等、細かな条件別の加算がある。
【支出のポイント】
・大きく分けて人件費とその他諸々の経費。全体的には余裕をもって支出は少し高めに設定しておく。
＊人件費に関しては、園児・保育士の人数や雇用形態や月給によって変わってくる。
＊法定福利費は人件費にかかる社会保険料等。多めに見積もり約２割で計算。
＊積立等は今後のために貯めておく必要があるが、初回は少なめに見積もることも可能。
【その他ポイント】
＊開所時に必ずしも園児の定員が埋まるとは限らないので注意が必要。
＊ニーズの高い０－２歳は配置する保育士数が多く必要なため人件費が高いが、助成金の額も高いので、そのバランスが重要。
＊賃貸物件は設置して開所する前に契約となるため、家賃が多くかかること。
【研修を受講した職員の感想】
実際に計算をして具体的に書き込んでいくことで、より身近に感じ、学びの多い研修となりました。また、助成金の種類、それぞれの細かな条件等、決まりを体系的に知ることで、顧客企業様へ専門的で実践的なサービスの提供ができると感じました。
