2025年度開始！保育士給与公開に向けてサポートします。

こども家庭庁は2025年度から、子ども・子育て支援法に基づく、施設型給付・地域型保育給付を受けるすべての施設・事業者に対し、保育士の給与水準を都道府県へ報告するよう義務付け、施設別に公開する方針です。
（こども家庭庁　子ども・子育て支援制度における継続的な見える化に関する有識者会議）

公表の目的

子ども・子育て支援制度における継続的な見える化に関する有識者会議　第4回資料より

処遇改善等加算に関しては、施設が取り扱いを理解していなかったり、規程や労働条件通知書、給与明細で職員に通知がされていないという実態があります。内外に向けて公表を義務付けることにより、今後は適切なルールの整備、明示がもとめられるようになると考えられます。

公表の方法

⑴詳細な経営情報
個別の施設・事業者単位での公表は行いません。施設・事業者の類型、経営主体の類型、地域区分の設定、定員規模などの属性に応じたグルーピングによって集計・分析した結果を公表します。

⑵保護者や保育士等の情報利用者にとってニーズの高い情報
施設・事業者の人件費比率やモデル賃金等の情報については、解釈において誤解が生じないようにすることや施設・事業者の権利利益が損なわれない範囲とすること等を前提に、個別の施設・事業者単位で公表します。

【参考】ここdeサーチのこれからの活用

公開に向けて取り組んでおくべきこと

日々、さまざまな事務対応に追われている事業者の方々にとっては、さらに負担が増えることを懸念されている方も多いでしょう。しかし、義務化されている最低限の項目のみで園の良し悪しを決めて求職活動や園選びを行うことが助長されると、公定価格の低い地域等は非常に不利になることも考えられます。また、本当に伝えたい園の魅力が伝わらない場合もあります。

こうした項目について、見える化していくことを検討し、現状分析と職場環境改善の取組み、公開に向けた可視化を進めましょう。

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