定年と雇用保険からの給付の関係

今回は保育園の職員さんが定年退職後に受給できる、雇用保険からの給付についてご紹介します。

65歳未満で退職した場合、要件を満たすと「基本手当」が受給できます。
一般に失業手当と呼ばれる基本手当は、原則として離職前（定年前）6ケ月の賃金を平均した１日分の賃金の45％～80％が支給されます。（ただし基本手当の日額には上限・下限金額の設定があります）
何日分の基本手当が受給できるかは、受給者が雇用保険に加入していた期間や離職理由によって決まります。
定年の場合は、自己都合退職と同じ所定給付日数となります。

被保険者期間	１０年未満	１０年以上 ２０年未満	２０年以上
給付日数	最大９０日分	最大１２０日分	最大１５０日分

定年は会社都合のようにも感じますが、退職日はあらかじめ就業規則等で決められているので、転職の準備などが計画的にできるはずだと考えられ、給付日数は会社都合の場合よりも少なくなっています。
しかし、定年で退職した場合には自己都合退職とは異なり、２カ月間（令和2年10月1日の退職以降）の給付制限はなく、待機期間７日で基本手当を受給することができます。

特別支給の老齢厚生年金などの“65歳になるまでの老齢年金”と雇用保険の失業給付は同時には受けられませんので、どちらかを選択することになります。

65歳以上で退職した場合、要件を満たすと一時金で「高年齢求職者給付金」が受給できます。
受給額は雇用保険に加入していた期間によって決まります。離職理由による給付日数の違いはありませんが、自己都合退職等の場合は待機期間7日の後に2カ月の給付制限がかかります。

被保険者期間	１年未満	1年以上
給付日数	最大３０日分	最大５０日分

なお、高年齢求職者給付金を受給しても、65歳未満の老齢年金と異なり、老齢年金はそのまま受給でき、減額されません。

定年後の雇用継続では、通常1年ごとの契約更新で再雇用されます。この雇用継続において契約満了時に退職する場合には、契約更新の意思があり・なしに関わらず、2カ月（令和2年10月1日以降）の給付制限はかからず、定年退職と同様になります。

60歳で第一定年、70歳で第二定年を定めていた場合等、第二定年での退職についても、2カ月（令和2年10月1日以降）の給付制限はかかりません。
《参照》：厚生労働省HP失業等給付を受給される皆さまへ

・退職時の年齢によって、給付日数が異なりますので、65歳前後では受給できる手当に3倍以上の差が出ることがあります。
・65歳未満で退職すると、65歳以上で退職するよりも、雇用保険の給付については有利な内容となります。退職した後の失業給付のご案内も保育園運営側からしていただければ、職員さんにも安心なのではないでしょうか。