企業主導型保育施設に対する指導・監査が行われています

新型コロナウイルスの影響で、一時休止していた令和2年度の監査ですが、夏ごろより再開しています。

監査項目については、直接、保育園運営主体様にメール等通知が児童育成協会より送られています。
全体の説明については、児童育成協会のHPよりダウンロードが可能です。
 
児童育成協会HP：『企業主導型保育事業』

このうち、別紙「重点事項」の中には、適正な事業運営の確保という項目があり、
「職員に係る就業規則、給与規程等が定められ、適正な労務管理がなされているか。また、職員に係る関係書類が確実に整備されているか。」
という記載があります。
 
具体的には
・就業規則（企業主導型保育が求める内容がきちんと記載されているもの）
・賃金規程（処遇改善等加算Ⅰ・Ⅱを行っている場合には、そのルールがきちんと記載されているもの）
・労働者名簿
・賃金台帳（処遇改善等加算Ⅰ・Ⅱを行っている場合には、その支払い実績等がきちんとわかるもの）
・履歴書
・雇用契約書
・辞令
 
等、さまざまな労務関係書類の準備も必要となります。