企業主導型保育事業の内示通知書または不採択通知書の発出が始まりました

企業主導型保育事業を管轄する、児童育成協会より令和2年5月より募集があった（現在は募集終了）分につきまして、内示通知書または不採択通知書が送られる時期となりました。

《参照》：児童育成協会HP

内示通知書が届きました事業者様では、急ピッチで開園準備に取り掛かることとなります。
企業主導型保育園については、各自治体が管轄する認可保育園と異なり、申請の基本は全国一律の電子申請にて行われます。そのため、職員の採用に当たって認可保育園にはない独自のルールがあります。

たとえば

・保育従事者…保育士有資格者、（看護師等の資格を持つ）みなし保育士、子育て支援員
　※保育士比率が月単位で計算して50％以上必要
・連携推進加算…保育事務を行う職員。合計160時間／月以上の保育園での勤務が必要
・雇上強化加算…保育補助を行う職員。合計120時間／月以上の勤務が必要。保育士有資格者はNG

などが、企業主導型保育事業ならではです。

他にも、処遇改善等加算の金額、計算方法等、独自ルールとなっています。
 
そうした点も踏まえて、採用時の賃金決定等を考える必要があります。