監査対応～賃金控除協定準備していますか？～

給食費等を給料から控除するときは労使協定の締結が必要です

■相談例

独身者の多い当園では、園児に提供している給食を多めに作り、職員にも提供しています。
給食費として正職員は月8,000円、パートは１食400円と定めて給料から天引きしています。

■ポイント

①給与から控除するときは、法律で定められているもの以外、労使協定が必要になる。
②給食を無料で提供する場合には「現物給与」と扱われる場合がある。
③一部負担した場合、要件を満たせば「福利厚生費」として扱うことができる。

■解説

税金、社会保険料等の法律で控除が認められているもの以外を賃金から控除する場合は、労働者の過半数を組織する労働組合がある場合はその労働組合、ない場合は労働者の過半数を代表する労働者との書面による控除協定が必要です。
こちらが、「賃金控除協定」と呼ばれております、労働基準法第24条に関連する届出が不要な労使協定です。
36協定や他の労使協定と同様に監査で確認を受けるものの一つです。