Q:質問内容
当社は、全国に保育園20園を経営しています。 36協定届は、毎年、郵送で届出をしていますが、保育園ごとに所轄の労働基準監督者が異なるため、事務手続きが煩雑です。 何か良い方法はないでしょうか。
キーポイント
「時間外労働・休日労働に関する協定届」(以下36協定届)については、e-gov電子申請で行うことができます。
e-gov電子申請とは、現在紙によって行われている申請や届出などの行政手続を、インターネットを利用して自宅や会社のパソコンを使って行えるようにするものです。
詳しくはこちら【e-gov:電子申請】をご参照ください。
e-gov電子申請とは、現在紙によって行われている申請や届出などの行政手続を、インターネットを利用して自宅や会社のパソコンを使って行えるようにするものです。
詳しくはこちら【e-gov:電子申請】をご参照ください。
A:質問の回答
郵送以外にも電子申請という方法があります。
また、各保育園をまとめて本社一括で電子申請をすることもできます。
また、各保育園をまとめて本社一括で電子申請をすることもできます。
改正ポイント
今までは、全ての事業場について1つの過半数労働組合と36協定を締結している場合のみ、本社一括で届出をすることが可能でした。
しかし、令和3年3月からは、事業場ごとに労働者代表が異なる場合であっても、電子申請に限り36協定の本社一括届出が可能になります。
つまり、電子申請で届出をする場合に限り、会社に労働組合がなくても本社一括で36協定の届出が可能になります。
詳細は、こちらのリーフレットをご参照ください。
![リーフレット「労働基準法・最低賃金法など に定められた 届出や申請は電子申請 を利用しましょう!」](https://workinnovation.co.jp/wp-content/uploads/2021/02/6c9d02403001a67c3094c550d12b89f3.png)
複数の保育園を経営されている事業主様については、e-gov電子申請が便利ですのでご活用下さい。
しかし、令和3年3月からは、事業場ごとに労働者代表が異なる場合であっても、電子申請に限り36協定の本社一括届出が可能になります。
つまり、電子申請で届出をする場合に限り、会社に労働組合がなくても本社一括で36協定の届出が可能になります。
詳細は、こちらのリーフレットをご参照ください。
![リーフレット「労働基準法・最低賃金法など に定められた 届出や申請は電子申請 を利用しましょう!」](https://workinnovation.co.jp/wp-content/uploads/2021/02/6c9d02403001a67c3094c550d12b89f3.png)
複数の保育園を経営されている事業主様については、e-gov電子申請が便利ですのでご活用下さい。
また、弊社でも36協定の作成、届出を行っておりますのでお気軽にご相談下さい。