なんでもＱ＆Ａ～求人募集時の労働条件～

職業安定法…労働者の募集や求人申し込みの際に明示しなければならない事項（労働条件等）を定めています。
また、当初の明示と変更される場合は、可能な限り速やかに変更明示をしなければなりません。

「業務内容、契約期間、試用期間、就業場所、就業時間、休憩時間、休日、時間外労働、賃金、加入保険（ 雇用保険、労災保険、厚生年金、健康保険など）、募集者の氏名又は名称、派遣労働として雇用する場合はその旨」を書面の交付によって明示することが義務付けられています。

平成30年１月1日に職業安定法が改正され、以下の事項の明示も追加されました。
・試用期間の記載方法・・・ない場合は「なし」と明示します。ありの場合は「試用期間あり（〇か月）」と明示します。
・固定残業代を支給する場合・・・【具体的記載方法】次の①～③をきちんと明示します。
① 基本給 ××円（②の手当を除く額）
② 固定残業代（時間外労働の有無に関わらず、○時間分の時間外手当として△△円を支給） ③ ○時間を超える時間外労働分についての割増賃金は追加で支給
・裁量労働制を採用している場合・・・（例）「企画業務型裁量労働制により、○時間働いたものとみなされます」と明示します。
・募集者の氏名又は名称の記載方法・・・「○○株式会社」を明示します。
・派遣労働者として雇用する場合の記載方法・・・「雇用形態：派遣労働者」を明示します