なんでもＱ＆Ａ～一時帰休と定時決定（算定）（7月1日に解消とは）～

Ｑ：質問内容

当社では、3月・4月・5月・6月の4か月で休業（一時帰休）を実施しました。 7月1日からは通常稼働となります。給与の締め支払いは、末締めの翌月15日払いです。この場合、「7月1日に一時帰休が解消された」といえますか？

★キーワード

7月1日時点で一時帰休が解消されているとは…定時決定（算定）時における一時帰休解消の判断については、7 月に実際に支払われる給与（どの月の分の給与か問わず）に休業手当等が含まれておらず、8 月以降も通常の給与支払が見込まれる場合に「解消」となります。
疑義照会回答（日本年金機構HP:疑義照会回答（厚生年金保険適用））

A:質問の回答

6月に休業（一時帰休）を行った場合には、貴社の場合7月15日支払い給与に休業手当分が含まれるので、疑義照会に照らし合わせると、「7月1日に一時帰休が解消されている」、とはいえません。

ポイント➀

定時決定（算定）において、「一時帰休」かどうかは、会社単位ではなく個別の従業員単位で確認します。
ですので、まったく休業せずに通常の賃金が支払われた従業員については、一時帰休について考える必要はありません。

ポイント➁

「一時帰休による休業手当等が支払われた」とは、通常よりも低額な賃金が支払われた場合をいいます。
ですので、100％の休業手当＆通常通りの通勤手当が支払われる場合には、「一時帰休による休業手当等が支払われた」場合に当たらず、通常の定時決定（算定）を行います。
なお、休業中は通常支払われる通勤手当が支払われなかった場合には、低額な休業手当にあたりますので、「一時帰休による休業手当等が支払われた」場合に含まれます。

疑義照会回答（日本年金機構HP:疑義照会回答（厚生年金保険適用））を参照

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