なんでもＱ＆Ａ～新36協定の書き方～

「限度時間を超える」
→法律により残業時間には限度が定められています。1か月45時間、1年360時間（1年単位の変形労働時間制を採用している場合には1か月42時間、1年320時間）が延長できる限度時間となります。
「特別条項」
→法律に定められた上記の限度時間を超える場合に、「特別条項付き協定」を結べば限度時間を超えて働かせることもできます。
「上限規制」
→時間外労働抑制のため、特別条項付き協定を結んでも、超えてはならない上限規制が新しく定められました。
（2020年4月1日より、これまで猶予されていた中小企業もこの規制の対象となります）

❶
上記の限度時間(1か月45時間や1年360時間)を超える時間外労働をさせる可能性があるか無いかでどちらの様式で提出するかを判断してください。
厚生労働省のHPに36協定の作成についてのわかりやすい動画が公開されています。
厚生労働省「時間外労働の上限規制➁36協定届記載のポイント（8分54秒）」
❷協定の有効期間、時間外労働をさせる具体的な理由、労働者の数、業務内容、延長することができる時間数、起算日等を定め、それぞれ記入します。
限度時間を超えない場合でも、実際の時間外労働時間が「月100時間未満」「２~6か月平均80時間以内」とすることを使用者と従業員代表が一緒に確認し、必ずチェックボックスにチェックを入れてください。
※チェックが無い場合には有効な届出になりません。
参考：厚生労働省HP「作成支援ツール（36協定届、1年単位の変形労働時間制に関する書面）について」