弊所では、さまざまな保育の労務管理について所内にて知見・知識を共有すべく、所内研修を実施しています。 どのような研修を行っているのか、簡単ではありますが所内研修レポートをコラムとして発信してまいります。
【講師および研修対象者】 講師：弊所代表 菊地 加奈子／研修対象者：新入職員を中心とする弊所内メンバー
今回は、企業主導型保育事業について、通常 代表 菊地 加奈子が、企業様向けに行っている内容をベースに、基本となる構造・知識について、新入職員中心にレクチャーする研修を行いました。
内容につきましては、代表菊地が2019年2月に東京しごと財団様主催で行わせていただきました、「企業主導型保育事業保育施設設立準備セミナー ～来年度の開設へ向けて、この時期にやっておくべきこと～」、を基礎としています。
ご興味がございましたら、ぜひお問い合わせください。
以下は、研修を受けた職員の感想です。
現在は、「働きたくても保育所に入れない。」「入れても遠方になる。」という話をよく聞きます。それは身の回りの身近な話というだけではありません。
国としても「待機児童解消に必要な受け皿整備の予算を確保し、3年以内の解決」し「女性就業率80％に対応できる32万人分の受け皿整備を5年間で整備」することを目指しています。
課題解決の一環として、国主体の「仕事と子育ての両立支援」ということで、企業主導型保育事業として、企業内に保育施設の設置に取り組んでおり、また「ベビーシッター等利用者支援事業」として残業や夜勤に対応できるよう低廉な価格でベビーシッター派遣を利用できるといった、取り組みが始まっています。
確かに、認定こども園や認可保育所等があり、また、地域子ども・子育て支援事業として、一時預かりや延長保育・病児保育等に対する支援もあります。ただし、特に都市部では認定こども園や認可保育園には定員の問題から入ることが出来なかったり、フルタイム勤務ではないパートタイマーのワーキングマザーは、そもそも保育の要件を満たさなかったりして、これらの恩恵に預かれるのはほんの一握りの人達ではないでしょうか。
その意味で、自社の従業員の子どもだけでなく、地域の子どもも受け入れることができ、また要件によってパートタイマーであっても子どもを預けることができる企業主導型保育については、「保育所に入れない。だから働けない。」の悪循環を断ち切る可能性を強く感じました。
誰もが子どもを預けて働くことができる社会を目指すなかで、受け皿となりうる企業主導型保育。労務管理の側面から、企業主導型保育の発展をお手伝いできることは大きな喜びです。労務管理の知識・経験はありますが、これを機会に保育の特殊な内容も会社でしっかりと学んでまいります。
