臨時のテレワーク～水道光熱費の費用負担～

テレワーク
→在宅勤務を含む会社オフィスから離れた場所で業務を行うことの総称。
2020年2月21日現在、厚労省もテレワークや時差出勤を推奨しています。
参照/厚生労働省HP：「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に関する経済団体への要請について」

テレワークの経費負担
目安としては厚生労働省の「テレワーク導入のための労務管理等Q&A」が参考になります。
ただし、臨時の場合であって、1週間～2週間程度の在宅勤務の場合には費用の切り分けが困難であり、一方でオフィス勤務時でなければできない、電話対応などの業務が実質的に免除されていること等の兼ね合いから、水道光熱費や通信費等は従業員負担としている会社も多いです。
もちろん、「在宅勤務手当」等、一律の金額を臨時の賃金として支払うことは可能です。この手当は、一律であり実費弁済的とは言えないので時間外割増賃金の計算基礎となります。