連載《テレワーク》⑤「テレワーク勤務規程のニーズ」

4月に新型コロナウイルスの流行に伴う緊急事態宣言が発令されてから、全国で緊急テレワークを実施する企業が急増しました。2020年5月11日には東京都の報道発表によると、『東京都内企業（従業員30人以上）のテレワーク導入率は62.7％。3月時点の調査（24.0％）に比べて2.6倍に大きく上昇。』となっています。

2020年5月25日に緊急事態宣言が解除されましたが、新型コロナウイルス流行の第二派への警戒、6月以降予想される大雨や台風による災害への警戒から、今回の緊急テレワークを制度化する動きが加速しています。

　また、そうした“防衛的なテレワーク”の要望だけでなく、
「テレワークを実施したことで、仕事に集中できて生産性が上がる従業員が出てきた」
「テレワークでもオフィスとさほど変わらずに仕事ができたので、近い将来的に事務所を縮小したい」
「テレワークによって、通勤時間が無くなり、稼働時間を増やすことができた」
等の積極的な理由での継続ニーズをお伺いすることも増えました。
 
そんな中
・中には生産性が上がらない従業員が出てしまった。
・労働時間の管理が行き届かず、残業時間が大幅に上昇した。
・緊急でテレワークを行ったので「始業・終業時間のずらしや中抜けについての取り決め」「従業員間コミュニケーションの方法」「テレワークでは行って欲しくない業務の説明」等が不十分だった。
 
といった、お困りごとの経験から「テレワーク勤務規程をしっかりと作りたい」というご要望が急増し、お問い合わせをもとに多くのテレワーク勤務規程を作成させていただいております。
また、ゼロベースの作成でなくても「ひな型をもとにテレワーク勤務規程を作成したのだけれど、法律的にもあっているかどうか、チェックしてほしい」というニーズから、チェック作業を行わせていただいた企業様も複数あります。

弊所では、緊急テレワークの数年前から、テレワーク勤務規程の作成は、数多く取り組ませていただいております。
全国各所のご依頼に対して、zoom等を通じたwebでのお打ち合わせによる丁寧なヒアリング・実績をもとにしたノウハウを盛り込んだご提案をさせていただきつつも、比較的早くテレワーク勤務規程を作成することも可能です。
「働けない理由ではなく、働ける方法を創り出す」を理念に掲げ、企業様の労務管理をサポートさせていただいている弊所として、テレワークは有効な手段だと考えております。
 
ぜひ、新しい働き方として、テレワークを定着させる意味でも、テレワーク勤務規程の作成をお勧めいたします。