なんでもQ&A～一時帰休と有給休暇の付与について

労働基準法、第39条1項には、全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、有給休暇を与えなければならない、と定めています。

休業日は「労働日」には含まれないと判断されますので、全労働日から休業日を除いた日数のうち、八割以上の日数を出勤していれば、従業員には法定通りの有給休暇を付与しなければなりません。

　有給休暇の通達（基発0710第3号）では、“不可抗力による休業日”や“使用者側に起因する経営、管理上の障害による休業日”は「労働日」に含まれないとしています。コロナ禍による一時帰休についてもあてはまります。
　従業員が出勤したいと希望してもできない休業といえ、にもかかわらず「労働日」として出勤率に含めるのはバランスを欠いた判断となります。
　そのため、通達の判断に基づき、「労働日」とカウントしないことで、「全労働日」の日数を少なく計算でき、休業日以外の労働日の合計で考えて八割以上の出勤を判断します。

《参考》厚生労働省HP：年次有給休暇算定の基礎となる全労働日の取扱いについて【平成25年07月10日基発第710003号】

【2020年2月～2021年1月の1年間の労働日数が、本来であれば240日だったところ、120日を一時帰休した場合】
240日の八割である、192日出勤していないと有給休暇が付与されないと考えるのではなく、240日―120日＝120日を「全労働日数」として、その八割である96日出勤していれば有給休暇が付与される、と計算する。