2024年4月　労働条件明示ルールの変更②（有期契約労働者）

改正による変更内容は、以下2点です。

１．契約更新上限の書面明示と更新上限を新設・短縮する場合の説明

＜対象者＞　パート・アルバイトや契約社員、派遣労働者、定年後に再雇用された労働者などの有期契約労働者
＜明示のタイミング＞　有期労働契約の締結時と更新時
＜明示する内容＞
①有期契約労働契約の締結と契約更新のタイミングごとに、更新上限がある場合には、その内容を書面にて明示する。
更新上限の明示例　・契約期間は通算4年を上限とする
・契約の更新回数は3回まで
②更新上限を新設する場合・短縮しようとする場合には、あらかじめその理由についても労働者に説明する必要があります。
※更新上限がない場合には、その旨を明示する必要はありません。

２．有期契約労働者に対する無期転換申込機会、無期転換後の労働条件の書面明示

【無期転換ルールとは？】
同一の使用者（企業）で働く場合で、有期労働契約が5年を超えて更新された場合、 有期契約労働者（契約社員、アルバイトなど）からの申込みにより、企業は期間の定めのない労働契約 （無期労働契約）を新たに締結しなければならない義務が法律で定められています。

※無期転換ルールの詳細については、「無期転換ポータルサイト」をご参照ください。https://muki.mhlw.go.jp/part_time_job/

【今回の改正ポイント】
無期転換申込権が発生した有期契約労働者については、書面でその旨を明示することが義務として追加されました。

＜対象者＞　無期転換申込権が発生する有期契約労働者
＜明示のタイミング＞　無期転換ルールに基づく無期転換申込権が発生する契約の更新時
＜明示する内容＞
①無期転換申込機会の書面明示
「無期転換申込権」が発生る契約更新のタイミングごとに、無期転換を申し込むことができる旨（無期転換申込機会）を書面により明示する

②無期転換後の労働条件の書面明示
「無期転換申込権」が発生する契約更新のタイミングごとに、無期転換後の労働条件を書面により明示する。

③無期転換後の労働条件を決定するに当たり、他の正社員等とのバランスを考慮した事項の説明に努める。

一度だけではなく、無期転換の申込権が発生している方、更新の都度、書面により明示する必要があります。