企業主導型保育のセミナーに登壇しました

処遇改善等加算とは本来、教育・保育の提供に携わる人材の確保及び資質の向上を図り、質の高い教育・保育を 安定的に供給していくため、長く働くことができる職場の構築を目的とした支援のことです。
とくに処遇改善等加算Ⅱ(平成29年度から実施する「技能・経験に応じた処遇改善」)は、新たに副主任保育士など中堅の役職を創設し、 その職務・職責に応じた処遇改善を行うことにより、保育園等におけるキャリアアップの仕組みの構築を目指しています。

「事例から考える保育士等の処遇改善等加算の課題と意義」について過去にコラムでもご紹介しております。

事例から考える保育士等の処遇改善等加算の課題と意義について

A法人は関東を中心にさまざまな形態の園（認可保育園・認定こども園・認可外保育施設・企業主導型保育施設）を6園ほど運営している。 もともと幼稚園からはじまったが、新制度によってこども園に移行した。また、こども園に移行していない認可保育園も運営...

workinnovation.co.jp

2019.06.05

特に、企業主導型保育においては保育士等の処遇改善等加算については、運用の難しさなどから、効果的に導入できている施設はごく一部に限られているといえます。
しかしながら、本来の目的や目指す方向性を労務の専門家である社労士がサポートしていくことによって適切な導入が可能となります。
制度の意義を深め、乳幼児教育という社会全体にとって重要な役割を担っている保育業界の質は確実に向上させるご支援をいたします。

社会保険労務士法人ワーク・イノベーションでは、処遇改善等加算の本来の目的を職員の方々に浸透させる、分かりやすいルールづくりを大切にしています。
形式的ではない賃金改善計画・処遇改善の支給時期と支給方法のルール化等をご提案させていただき、キャリアパス・賃金規程・就業規則の作成を承っております。