【認可保育園・小規模保育】令和２年第３次補正予算による公定価格の対応

この内容によると

1. 公定価格において、令和２年人事院勧告に伴う国家公務員の給与改定（期末手当 を 0.05 月分引き下げ）に準じ、算定の基礎となる職員の人件費を引き下げるもので あること（保育士・幼稚園教諭等人件費 ▲0.3％程度）
2. 1の減額については、遡りで徴収するのではなく、令和３年２月分及び３月分の公定価格から、それぞれ年間の減額相当額の半額（0.025 月 分）を減額して支給するという運用を行う。

とのことです。

＜令和２年度の公定価格における人件費改定分に係る改定率＞ 改定後 （参考：改定前）
基準年度が平成 24・25 年度の施設・事業所： ７．８％ （ ８．１％）
基準年度が平成 26 年度の施設・事業所： ５．８％ （ ６．１％）
基準年度が平成 27 年度の施設・事業所： ３．９％ （ ４．２％）
基準年度が平成 28 年度の施設・事業所： ２．６％ （ ２．９％）
基準年度が平成 29 年度の施設・事業所： １．５％ （ １．８％）
基準年度が平成 30 年度の施設・事業所： ０．７％ （ １．０％）
基準年度が令和元年度の施設・事業所：▲０．３％ （ ０％）

多くの場合、令和2年度の実績報告については「加算当年度の前年度」として実績報告を行います。
《参照HP》
内閣府HP/子ども・子育て支援制度説明会【都道府県等説明会】資料『令和２年度における処遇改善等加算の運用の改善』

この内容に当てはめると、令和元年度を基準年度とし、令和元年度における同ランクのあてはめ賃金（処遇改善等加算・自治体加算を除く）のマイナス3％が令和2年度の賃金となります。

ただし、令和元年度における同ランクのあてはめ賃金（処遇改善等加算・自治体加算を除く）には、もともとの基準年度（平成24年度または開園前年度）よりの人事院勧告分が含まれていることが前提となります。