お知らせ
令和2年8月1以降、失業等給付の受給資格を得るために必要な雇用保険の「被保険者期間」の算定方法が変わりますので、お知らせいたします。
★キーワード 〇失業等給付の支給を受けるためには
離職をした日以前の2年間に雇用保険の「被保険者期間」が通算して12か月以上あることが必要です。
（特定受給資格者または特定理由離職者は、離職の日以前の1年間に「被保険者期間」が通算して6か月以上）
（特定受給資格者または特定理由離職者は、離職の日以前の1年間に「被保険者期間」が通算して6か月以上）
★キーワード 〇雇用保険の被保険者期間とは
《いままで》
雇用保険の被保険者であった期間のうち、離職日から遡って１か月ごと区切っていた期間に、「賃金支払の基礎となる日数」が11日以上ある期間を被保険者期間１か月とします。
雇用保険の被保険者であった期間のうち、離職日から遡って１か月ごと区切っていた期間に、「賃金支払の基礎となる日数」が11日以上ある期間を被保険者期間１か月とします。
《改正点》
この被保険者期間の算定方法が、令和2年8月1日より以下のとおり変わります。
「離職日から１か月ごとに区切っていた期間に、賃金支払の基礎となる日数が11日以上ある月、または、賃金支払の基礎となった労働時間が80時間以上ある月を１ヶ月として計算する。」
労働日数が11日に満たない月は、労働時間が80時間以上あるか確認する必要があります。
この被保険者期間の算定方法が、令和2年8月1日より以下のとおり変わります。
「離職日から１か月ごとに区切っていた期間に、賃金支払の基礎となる日数が11日以上ある月、または、賃金支払の基礎となった労働時間が80時間以上ある月を１ヶ月として計算する。」
労働日数が11日に満たない月は、労働時間が80時間以上あるか確認する必要があります。
具体的には、労働日数が10日、1日の労働時間が8時間だった場合、10日×8時間＝80時間となり、この場合「賃金支払いの基礎日数となる日」は10日で11日未満ですが、「被保険者期間1カ月」とカウントします。
ポイント➀
離職日が令和2年8月1日以降の方に関する「離職証明書」を作成する際は、「⑨欄」と「⑪欄」に記載する賃金支払基礎日数が10日以下の期間については、当該期間における賃金支払の基礎となった労働時間数を「⑬欄」に記載してください。
ポイント➁
育児休業給付金、介護休業給付金を受給する際の「休業開始時賃金月額証明書」についても、令和2年8月1日以降は、同様の算定方法で賃金支払の基礎となった労働時間が80時間以上ある月を「被保険者期間」として計算します。
ご不明な点がございましたらお気軽にお問い合わせ下さい。