令和４年１２ 月以降の雇用調整助成金の特例措置等について

今年の秋の行楽シーズンは全国旅行支援の後押しもあり、にぎやかになっています。一方で、少しずつ新型コロナウイルス感染が増加傾向をみせ、早くも第八波といった言葉も聞かれるようになりました。

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置について、令和４年12月～令和5年3月までの具体的な助成内容が発表されています。

基本的にはどちらも原則的な支給割合が、～11月までに比べて減少しています。

12月以降通常制度とするとともに、業況が厳しい事業主については、一定の経過措置（支給要件の緩和、日額上限・助成率を通常制度よりも高率とする等）が設けられる予定です。

1.原則的な措置における助成率が変更となります。（日額上限8,355円に変更はありません。）
（中小企業）
～令和4年11月・・・4/5（解雇等を行わない場合は9/10）
令和4年12月～・・・2/3
（大企業）
～令和4年11月・・・2/3（解雇等を行わない場合は3/4）
令和4年12月～・・・1/2
※ただし、要件を満たす特に業況が厳しい事業主については、経過措置として令和4年12月～令和5年1月の2か月間については、上限を9,000円として9/10となります。

2.令和４年12月以降に対象期間が１年を超える事業主については業況を再確認します。
（生産指標が前年同期比（令和５年３月までは、令和元～４年までのいずれかの年の同期又は過去１年のうち任意月との比較でも可）で１か月10%以上減少していること。）